日本バス協会　特設Webサイト | 公益社団法人　日本バス協会

Information

2023.3.13: バス事業における新型コロナ対策ガイドライン改訂に伴い、コンテンツを整理しました

2022.3.16: 映像コンテンツを公開しました

2022.2.25: ページコンテンツを追加公開しました

2022.1.19: 日本バス協会　特設Webサイトを公開しました

皆さまの生活を支える路線バスはもともと多くが赤字で運営されており、新型コロ
ナウイルスの影響でさらに利用が減少し危機的な状況です。

これまで懸命に運行を続けてきましたが、コロナ禍の影響を受け続けると、
減便、さらには路線廃止も検討せざるを得ません。

いま皆さまが通勤、通学などでご利用いただいているバスがなくなってしまうかも
しれません。

バスは今後の超高齢社会では地域の皆さまの生活に欠かせないインフラの一つです。

サステナブル（持続可能）な運行を目指して、私たちバス事業者は、安全・安心な
輸送サービスの提供を最優先に、環境にも配慮し、デジタル化やMaaSなど新たな
チャレンジも続けていきます。

皆さまにバスをご利用していただくことが、バス路線の存続につながり、地域への
貢献にもつながります。

是非、皆さまバスをご利用ください。

利便性向上への取組み・もしも、バスがなかったら

利便性向上への取組み

もしも、バスがなかったら

バス業界の現状を見てみよう

Point 1

バス事業者の収益構造について

乗合バス事業者の多くはコロナ前から乗合バス事業を赤字で運営していました。
その乗合バス事業の赤字は、高速バス、貸切バス、その他の事業（不動産・旅行業等）の利益による補填や、乗合バス事業の黒字路線の利益で赤字路線の損失を補ったり、国や自治体からの補助金を頂くことによって事業を存続してきました。しかし、コロナウイルスの影響により乗合バス事業以外の収益も揃って悪化していることから、バスを運行する事業者の存続自体が難しい状況にあります。

Point 2

長く苦境に立つバス業界と、新型コロナによる打撃

乗合バス事業者は、長年の間、経費削減に取り組み、赤字を減らす経営努力を行って参りました。
しかし、慢性化する人手不足を解消するため、従業員の待遇改善等に取り組んでいることから再び支出が増加する傾向にあります。
更にそのような状況にあって、新型コロナウイルスの影響で大幅に収入が落ち込んだことにより、令和２年度には通常の年度の数倍もの赤字を抱える結果となりました。
今後も新たな生活様式としてテレワークなどが普及したこともあり、減収分を今後の収入で補填することは難しい状況です。

Point 3

解消されない人材不足

バス運転士になるためには、取得にハードルがある大型二種免許が必要となります。近年では保有者が減少し続けており慢性的な人手不足と運転士の高齢化が事業者の抱える大きな課題となっています。バス事業者も免許取得を補助し、自社で運転士を育成するなどの取組みを続けていますが解決の道筋はたっていません。最近では、運転士の不足からバスの減便を行うなど、深刻な問題も発生しています。

Point 4

既に始まっている社会生活への影響（路線消失）

多くの事業者は赤字運営、運転士が不足する中で、なんとか路線バスを維持してきました。その一方で、高齢のため免許を返納される方は年々増加しており、今後バスはより重要な役割を担っていくことになります。そのような状況の中、新型コロナウイルスの影響によって収入が激減したことで、大幅な減便を余儀なくされた事業者も現れています。新型コロナウイルスがこれ以上長期化すると、事業の継続そのものをあきらめざるを得ない事業者が現れることも予想され、通勤・通学や、通院など、人々の生活を支えるインフラであるバスが消滅の危機を迎えているといえます。

私たちは、このような状況下であっても、キャッシュレスやバリアフリー化などの利便性や、
環境対応への取り組みの手は緩めません。
バスとバスが支える皆さまの生活を、少しでも良い未来に変えていくために。

キャッシュレス化対応

従来から取り組んでいるSuicaやPASMOといった交通系ICカードへの対応に加え、最近ではQRコード決済やVisaタッチに代表されるクレジットカード決済など、新たなキャッシュレス化への取組みが進められています。しかし、導入費用や、決済速度、現金による支払いの併用、バスの利用者が少ない地域でのキャッシュレス化への対応等に課題があります。

カーボンニュートラルに向けて

バスは公共交通機関としては一度に多くの人を運ぶことが出来るので輸送あたりのCO2の排出量が少ない輸送手段です。より環境に配慮した取り組みとしてハイブリッドバスやCNG（天然ガス）バスがこれまでも導入されてきましたが、カーボンニュートラルに向けて、燃料電池バスや電気バスといった新しい車両の導入に向けた取組みや、エコ燃料に対する取り組みも始まっています。

MaaSへの取組み

MaaS（マース：Mobility as a Service）とは複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決に役立つことが期待されています。バス事業者も鉄道会社や、地域の企業と連携し、実証実験を行うなどして積極的にこの技術に取り組む動きが出ています。

バリアフリー車両の導入

平成１２年に交通バリアフリー法が制定されてノンステップバスが本格的に導入が始まって約20年が経過し、導入率は現在63.8%（令和2年度末現在）となっており、誰でもバスが利用できる環境に向けて、取組みが続いています。
バス事業者は、限られたリソースの中で取組みを進めていますが、都市部と比較して地方部で車両購入するための費用の問題から、導入が遅れているなど課題も残されています。
最近では、高速バスや貸切バスにもリフトやエレベーターを搭載したバスが導入されるなど新たな取り組みも始まっています。

皆さまに安心してバスを
ご利用いただくために

バスの優れた換気能力

窓を開けなくても、路線バスは3分、観光バスは5分で車内の空気が入れ替わります。
ぜひ安心してご利用ください。

路線バスの動画
いすゞ自動車(株)大型路線バス　エルガ車内換気性能について

観光バスの動画
交通安全環境研究所　バス車室内の換気状況の可視化実験

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